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世界で水の飲める国は?世界の水の事情や水ビジネスはどうなの?

水道水が飲める国は?

日本は水資源が豊かな稀な国だと知られていますが、水道水が飲める国はどのくらいあるか知っていますか?

WHOの水準で言えば「世界で11カ国のみ」です。

飲める=それなりの水質レベルということまで考慮に入れると、日本以外には、カナダやロシアなど、ほんの数カ国です。

海外のほとんどの国は、水はもっと貴重な資源なのです。

これは、入浴のある習慣をもつのが、世界でほぼ日本だけというのにも関係しています。

欧州ではあまり浴槽につかりませんね。ホテルにとまってもシャワールームだけというものがよくあります。南ヨーロッパではシャワーとビデでバスタブはなしという組み合わせも良く見られます。

温泉もあるにはありますが、どちらかというと医療行為とみなされています。

アフリカや中東地域も水は貴重ですから、湯船とはますます遠い生活です。砂漠地帯だとコップ1杯の水で全身を洗ったりします。

中東のお金持ちのステータスは、家の中につかえる水の量がどれだけあるかです。

熱したお湯を一度に大量に使う設備が各家庭や客室に備わっている日本の住宅環境は、世界的には珍しいのです。



水資源の世界戦争が始まる

日本人は長い間「水と空気はタダ」と考えてきました。

しかし、これからは石油のように高値で売買される時代が到来するかもしれないといわれています。

「世界資源戦争」は遂に水資源の奪い合いにまで発展しつつあるのです。 特に水は貴重な資源として経済原理にゆだねられ、市場で取引される可能性が出てきています。

現在、世界の11億人が淡水の不足に直面してます。。飲み水の不足や衛生状態の悪化による健康被害、かんがい用水の不足による農業の危機、国同士の水資源の奪い合いが各地で広がっています。



水不足の最大の要因1、人口増加
水の量が以前のままでも人口が増えれば、必然的に飲み水は足りなくなります。

都市化と工業化が進んだことで、大量の水が飲食店や工場で消費されるようになったことが原因です。食肉や穀物の需要が高まったことも大きく影響しています。



水不足の最大の要因2、土地の砂漠化
リゾート開発や森林伐採のせいで、土地の砂漠化しています。アフリカ、アジア、オーストラリア、南アフリカなどの地域で砂漠化が進んでいます。中東では、誤った農法によって土壌が枯れ、南アフリカでは、過剰な焼畑農業が行われ、保水能力の高い森林や畑がなくなりました。



水不足の最大の要因3、温暖化
氷河や雪を淡水の供給源としていた地域では、温暖化によって淡水が供給しづらくなり、土地の乾燥が進むと農業にも壊滅的な打撃を与えます。

アジアやアメリカ中西部、サウジアラビア、イランなとどでは、地下水位が急速に下がっている。多くの井戸が掘削されて地下水がどんどん汲み上げられ、地下水が枯渇しています。

すでにペットボトルの水は、先進国ではどの国のスーパーでも販売されていますが、コカ・コーラより水のほうが高い値段がつけられているケースがあるのです。



世界の水企業「水メジャー」とは

世界の石油市場のように、世界の水市場にも寡占化した巨大企業が存在します。

その世界の寡占化した水企業を「水メジャー」と呼びます。

1位のSuez、2位のVeolia(ともにフランス)、3位のThames Water(英国)の3社で約80%を独占する。これらが水メジャーと呼ばれる存在だ。

また最近ではM&A(企業の合併・買収)の手法で参入するGE(アメリカ)などの企業や、国家的に事業参入を狙うシンガポールなど、市場のプレーヤーも増えつつある。

2005年に約60兆円だった市場規模が、2025年には約100兆円に拡大する見込みだ。

このうち素材供給にかかわる市場規模は約1兆円、プラント建設まで含めた市場規模は約10兆円、運営や管理まで含めた市場規模が100兆円となっている。運営や管理にかかわる市場が如何に大きいかが分かる。

日経BP「水メジャー」


日本では、上下水道事業は公共事業で国がサービスを行いますが、海外では上下水道事業は民営化されていて、これらの「水メジャー」が施設保有・サービス設計・事業経営・メンテナンス・顧客管理などの一切を行います。

日本の水サービスのレベルが、世界から遅れているといわれる由縁は、民営化していないのでサービスとしての競争力がないからだという指摘が大半です。

しかし、日本は繊維工業がすぐれていたことから、偶然的にも、フィルターのろ過技術が高く、現在技術を中心に追い上げを測ろうとしています。

世界の水企業「水メジャー」の存在は、人口が爆発的に増加する世界を背景に、今まさに市場価値が高まっているといえます。

日本のウォーターサーバ事業も、近いうち「水メジャー」に買収されていく可能性もあるでしょう。今後の動向に注目です。